共同親権に対する専門家の見方は！？【子供の権利】

日本経済新聞（２／１７）に共同親権についての記事がありました。
大学教授の親権に対する考えが紹介されています。

 

子の権利を最優先に

親権は子の利益の実現のために親が負う責任であるということで、日本でも少子化や共働き、父親の育児参加などで親権争いが激しくなり、２０００年代から共同親権を求める声が出てきました。

 

子供の権利を保障する上で、共同の監護や子育てを追求する意味はあります。

 

ただ、ＤＶを受けている女性の支援団体は反対しています。
児童虐待でも通報や介入、関係機関の連携が不十分な状況で、すぐに共同での子育てを原則化できるかは疑問です。
共同親権制度を導入する場合、支援の充実と子供の権利を最優先に両親が共同で責任を負うことを法律に明記すべきです。

 

子の利益のために共同の監護、子育てを追求してほしいと私も強く思います。
ただ親もいろいろな親がいるため、一律に共同親権が理想とは言えないことも理解できます。
児童虐待は大きな問題で、最近も悲しいニュースが連日報道されていました。
子をもつ親としては理解できませんし非常に痛ましいです。

 

共同親権の法整備は速やかに推進してほしいですが、共同で子育てをする際に片方の親に問題があった場合、第三者機関がすぐに介入できるような法整備もあわせて必要と思います。

 

離婚後も育児２人で

単独親権では両親ともに親権者として適正がある場合でも１人しか親権が与えられません。
そのため両親が対立する構図となり、子供の心を痛めます。

 

他の先進国のように離婚後も２人で子育てをするのが基本だと意識を変える必要があります。

 

子供の立場からすれば両親が争っているのは本当につらいことと思います。
「離婚後も育児２人で」はいい言葉ですね。
離婚に対立の感情は少なからずあると思いますが、子供のことだけは協力する気持ちを忘れないようにしたいです。
「パパかママか、ではなく、パパもママもへ」という言葉も好きです。この言葉は本当に子供の気持ちを代弁していると思います。

日本の協議離婚には裁判所が関与していません。
協議離婚でも家庭裁判所や行政が両親と別々に面談し、養育計画書の提出や教育プログラムの受講を義務付けるべきです。
面会交流を支援する第三者機関への財政支援など公的なサポートも必要です。

 

こうした行政の関与、サポートは欧米では整備されていると聞きます。
親の子育てに対する意識や責任を高めるうえでも必要なことと思いますが、提出された計画書の善し悪しをだれがチェックするのか、教育プログラムをだれが講義するのかなど、日本ではまだまだ提供する側の体制整備に時間がかかるのではないでしょうか。

 

共同親権について現在はまだ目立った動きはないようですが･･･。
実現に向けて周辺の法整備が必須という話も聞きます。そのためまだまだ時間がかかるというのが大方の意見です。

 

とにもかくにも子をもつ親としては早い段階で良い方向に進むよう祈るだけです。